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平成17年度

1.職員の任免および職員数に関する状況

(1)任免の状況(平成16年度)

新規採用の状況
一般行政職 一般行政職 0人
事務職 0人
技術職 0人
退職の状況
区分 定年退職 勧奨退職 その他 合計
普通退職 分限退職 懲戒退職 失職 死亡退職 任期満了
一般行政職 2人 人 人 人 人 人 人 人 2人
技能労務職 人 人 人 人 人 人 人 人 人

(2)職員数の状況(各年度4月1日現在)

平成16年度 平成17年度 増減
一般行政 議会 1人 1人 0人
総務 13人 14人 1人
税務 1人 1人 0人
民生 5人 4人 -1人
衛生 3人 3人 0人
農林水産 5人 4人 -1人
商工 1人 1人 0人
土木 3人 3人 0人
小計 32人 31人 -1人
特別行政(教育) 28人 28人 0人
公営企業等 水道 1人 1人 0人
下水道 1人 0人 -1人
国保・介護 3人 3人 0人
小計 5人 4人 -1人
合計 65人 63人 2人

(注)教育長を含む

2.職員の給与の状況

(1)人件費の状況(平成16年度財政状況調査)

人件費の状況
住民基本台帳人口
(16年度末)		 歳出額
A		 実質収支 人件費
B		 人件費率
B÷A		 (参)15年度の人件費率
1,018人 2,500,045,000円 26,650,000円 585,995,000円 23.4パーセント 20.4パーセント
98,311,000円 20.3パーセント

(2)職員給与費の状況(平成17年度普通会計予算)

職員給与費の状況
職員数
A		 給与費 一人当たりの給与費
B÷A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計
B
58 246,783,000円 47,523,000円 92,371,000円 386,677,000円 6,666,000円
14 55,131,000円 16,017,000円 20,190,000円 91,338,000円 6,524,000円

(注1)人件費の状況中「人件費B」の上段は職員全体、下段はうち高等学校教職員分、「人件費率Ｂ÷Ａ」の上段は職員全体、下段は高等学校教職員を除いた場合
(注2)職員給与費の状況中、上段は職員全体、下段はうち高等学校教職員分
(注3)職員手当には退職手当を含まない。
(注4)給与費は当初予算に計上された額である。

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

平成12年と平成17年のラスパイレス指数の状況

(注1)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
(注2)類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

(4)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成17年4月1日現在)

職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 44歳11ヶ月 364,400円 400,900円
技能労務職 53歳 375,900円 412,100円

(注1)「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
(注2)平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。

(5)職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

職員の初任給の状況
区分 音威子府村 国
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料
一般行政職 大学卒 170,700円 184,400円 170,700円 184,400円
高校卒 138,800円 148,500円 138,800円 148,500円

(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(平成17年4月1日現在)

職員の経験年数別・学歴別平均給料
区分 経験年数10年以上15年未満 経験年数15年以上20年未満 経験年数20年以上25年未満
一般行政職 大学卒 -円 -円 396,600円
高校卒 258,600円 298,500円 366,100円

(7)一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

一般行政職の級別職員数の状況
区分 標準的な職務内容 職員数 構成率
1級 定型的な業務を行う職務 0人 0.0パーセント
2級 ある程度高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 2人 5.4パーセント
3級 特に高度の知識又は経験を要する業務を行う職務 1人 2.7パーセント
4級 係長・主任の職務 3人 8.1パーセント
5級 困難な業務を処理する係長・主任の職務 5人 13.5パーセント
6級 室長等・主幹の職務 4人 10.8パーセント
7級 課長等・困難な業務を処理する室長等および主幹の職務 18人 48.7パーセント
8級 困難な業務を処理する課長の職務 4人 10.8パーセント

(8)期末手当・勤勉手当　(平成17年4月1日現在)

期末手当・勤勉手当
音威子府村 国
区分 期末手当 勤勉手当 区分 期末手当 勤勉手当
6月期 1.4月 0.7月 6月期 1.4月 0.7月
12月期 1.6月 0.7月 12月期 1.6月 0.7月
計 3.0月 1.4月 計 3.0月 1.4月
(加算措置の状況)
平成21年度まで適用なし		 (加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(9)退職手当(平成17年4月1日現在)

退職手当
音威子府村 国
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21月分 27.30月分 勤続20年 21月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分

(10)特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)

特殊勤務手当
区分 全職種
支給実績(平成15年度決算) 1,077,000円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成15年度決算) 22,915円
支給実績(平成16年度決算) 1,165,000円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成16年度決算) 25,326円
手当の種類(手当数) 9
手当の区分 単位 支給単価
1.伝染病患者等の収容・防疫作業 日 1,000円
2.伝染病菌を有し、又は有する疑いのある家畜等に対する
防疫作業および野犬掃討		 日 1,000円
3.行旅病人、行旅死亡人護送により庁外業務従事 日 病人:1,000円
死亡人:3,000円
4.火葬処理業務従事 日 3,000円
5.スキーリフト主任技術者
6.運転技術者		 月 主任技術者：10,000円
運転技術者：5,000円
7.高等学校寄宿舎寮監
8.副寮監		 月 寮監：給料月額の100分の8
副寮監：給料月額の100分の6
9.公用自動車運転従事 日 走行距離により500円～1,600円

(注)公用自動車運転従事手当は、平成17年度をもって廃止

(11)時間外勤務手当

時間外勤務手当
平成15年度決算 支給実績 8,339,000円　
職員1人当たり平均支給年額 136,705円　
平成16年度決算 支給実績 5,257,000円　
職員1人当たり平均支給年額 87,616円　

(注)平成15・16年度地方財政状況調査による

(12)その他の手当(平成17年4月1日現在)

その他の手当
手当名 内容および支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績
(16年度決算)
扶養手当 配偶者：13,500円
扶養親族：(配偶者を除く)
2人目まで：1人6,000円
(内1人のみ6,500円配偶者がいない場合11,000円)
3人目から：1人5,000円
満16歳から満22歳までの子：1人5,000円加算		 同 10,145,000円
住居手当 借家に居住で月額12,000円を超える家賃を支払っている職員：限度27,000円
自己の住宅を所有している職員：月額7,000円		 異 自己の住宅を所有している職員：
5年間に限り月額2,500円		 2,174,000円
通勤手当 交通機関等を利用する職員：限度額55,000円
自動車等を利用する職員：キロ数に応じて2,000円から24,500円		 同 854,000円
管理職手当 管理又は監督の地位にある職員：
課長職：給料月額の8パーセント
室長職：給料月額の6パーセント		 - 6,963,000円

(注)支給実績は、平成16年度地方財政状況調査による

(13)特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)　

特別職の報酬等の状況
区分 給料(報酬)月額等
給料 村長 680,000円
助役 580,000円
教育長 550,000円
報酬 議長 225,000円
副議長 167,000円
議員 145,000円
区分 期末手当支給割合
期末手当 村長・助役・教育長 4．4月
議長・副議長・議員
退職手当
(1年当たり)		 村長 5．313月
助役 3．355月
教育長 2．937月

(参考)同年6月より、村長578,000円、助役493,000円、教育長468,000円、議長191,000円、副議長142,000円、議員123,000円に改正

3．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)勤務時間の状況(平成17年4月1日現在)

職員の勤務時間
1週間の勤務時間 勤務時間の割り振り
始　業 終　業 休憩時間 休息時間 週休日
38時間45分 8時45分 17時15分 12時15分～13時 12時～12時15分
15時～15時15分		 土曜日および日曜日

(注)幼児センターや高等学校など本庁以外の勤務場所では、上記と異なります。

(2)休暇等の状況(平成17年4月1日現在)

休暇等の状況
区分 内容
年次有給休暇 暦年毎に20日が付与され、同日数を限度として翌年に繰り越しできる
病気休暇 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと見とめられるとき。結核性疾患の場合1年以内、その他私負傷・疾患の場合3月以内
介護休暇 配偶者、父母、子、配偶者の父母等が、負傷・疾病・老齢により日常生活を営むのに支障があるため、その介護を職員がする場合、連続する6月以内で必要な期間
特別休暇(主なもの) ・結婚休暇:6日以内
・産前休暇:8週間以内(多胎の場合、14週間以内)
・産後休暇:8週間以内
・配偶者出産休暇:5日以内
・育児休暇:生後満1年に達しない生児を育てる場合、1日2回各45分
・忌引休暇:続柄に応じた日数、配偶者10日、父母7日、子5日、祖父母3日等
・法要の休暇:配偶者および1親等の親族に限り1日
・生理休暇:勤務することが著しく困難である場合、1回につき3日以内
・夏季休暇:6～9月期に継続して5日
育児休業 3歳に満たない自分の子を養育するため、その子が3歳に達するまでの期間、無給

(参考)夏季休暇は、平成18年4月1日から「7～9月期に継続して3日」に改正

(3)年次有給休暇の取得状況(平成16年1月1日～平成16年12月31日)

年次有給休暇の取得状況
総付与日数 総使用日数 全対象職員数 平均使用日数
1,387日 471日 36人 13．1日

4．職員の分限および懲戒処分の状況

職員の分限および懲戒処分の状況
区分 件数
職員の分限処分 0人 0件
職員の懲戒処分 0人 0件

5．職員の服務の状況(平成16年度)

職員の服務の状況
区分 延べ人数
職務専念義務免除の人数 16人
営利企業等の従事許可の人数 0人

6．職員の研修および勤務成績の評定の状況

職員研修の状況(平成16年度)
区分 参加者数 主な研修内容
北海道自治研修センター 2人 法制(基礎)研修
上川支庁管内町村会 3人 法務(基礎)研修・中級職員研修
上川北部市町村 3人 法令実務研修

7．職員の福祉および利益の保護の状況

(1)職員の保健の状況(平成17年4月1日現在)

区分 内容
北海道市町村職員共済組合 ・保険給付(療養給付、高額医療費、出産費、埋葬料等)
・休業給付(傷病手当、出産手当、休業手当等)
・保険給付(健康診断助成、健康づくり事業、指定宿泊施設利用助成等)
北海道市町村職員福祉協会 ・医療給付事業(医療費、入院見舞金、死亡弔慰金、返還一時金等)
・福利厚生事業(指定宿泊施設利用助製、入院一時金、出産祝金、各種研修等)

(2)健康診断の状況(平成16年4月1日～平成17年3月31日)

健康診断の状況
区分 対象者 受診者
人間ドック 47人 40人
定期健康診断 9人 8人

(注)北海道市町村職員共済組合加入者

(3)公務災害補償の状況(平成16年4月1日～平成17年3月31日)

公務災害補償の状況
加入団体 災害件数 災害の概要
地方公務員災害補償基金 0件 -

(4)公平委員会の状況(平成16年4月1日～平成17年3月31日)

公平委員会の状況
区分 件数
勤務条件に関する措置の要求 0件
不利益処分に関する不服申し立て 0件

8．その他

定員適正化計画について

　本村の『定員適正化計画』は平成8年度に策定し、その計画期間である平成13年度以降新たな計画は策定していないことから、今年度内に策定を計画しています。

この間、課の統廃合やスタッフ制の導入など、事務事業の見直しとともに取り組んできたことにより、一定程度の成果はありましたが、今後新たな『定員適正化計画』を策定する必要があるといえます。

なお、平成17～21年度を期間とした『音威子府村自律プラン』では、期間中における退職者の後補充はしないこととしており、平成17年度と比較し平成21年度では6名が削減され総計で57名(注)、約10パーセントの削減率となります。

今後も引き続き事務事業の見直しや、OA化による業務効率を反映した人員配置を積極的に取り組み、定員の抑制に努めます。

(注)57名の内訳　
区分 平成17年度 平成21年度 備考
一般行政職 31名 25名
特別行政職 28名 28名 教育委員会と高等学校などの学校関係職員
公営企業等 4名 4名 上下水道や国民健康保険など特別会計に属する職員
総計 63名 57名