平成18年度
1.職員の任免および職員数に関する状況
(1)任免の状況(平成18年度)
| 一般行政職 | 一般行政職 | 0人 |
|---|---|---|
| 事務職 | 0人 | |
| 技術職 | 0人 |
| 区分 | 定年退職 | 勧奨退職 | その他 | 合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 普通退職 | 分限退職 | 懲戒退職 | 失職 | 死亡退職 | 任期満了 | ||||
| 一般行政職 | 人 | 2人 | 1人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 3人 |
| 技能労務職 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
(2)職員数の状況(各年度4月1日現在)
| 平成17年度 | 平成18年度 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 一般行政 | 議会 | 1人 | 1人 | 0人 |
| 総務 | 14人 | 13人 | -1人 | |
| 税務 | 1人 | 1人 | 0人 | |
| 民生 | 4人 | 4人 | 0人 | |
| 衛生 | 3人 | 2人 | -1人 | |
| 農林水産 | 4人 | 3人 | -1人 | |
| 商工 | 1人 | 1人 | 0人 | |
| 土木 | 3人 | 3人 | 0人 | |
| 小計 | 31人 | 28人 | -3人 | |
| 特別行政(教育) | 28人 | 28人 | 0人 | |
| 公営企業等 | 水道 | 1人 | 1人 | 0人 |
| 下水道 | 0人 | 0人 | 0人 | |
| 国保・介護 | 3人 | 3人 | 0人 | |
| 小計 | 4人 | 4人 | 0人 | |
| 合計 | 63人 | 60人 | -3人 | |
(注)教育長を含む
2.職員の給与の状況
(1)人件費の状況(平成17年度財政状況調査)
| 住民基本台帳人口 (17年度末) |
歳出額 A |
実質収支 | 人件費 B |
人件費率 B÷A |
(参)16年度の 人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 978人 | 1,895,141,000円 | 16,940円 | 565,059,000円 | 29.8パーセント | 23.3パーセント |
| 112,804,000円 | 6.0パーセント |
(2)職員給与費の状況(平成18年度普通会計予算)
| 職員数 A |
給与費 | 一人当たりの給与費 B÷A |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B |
||
| 59 | 248,857,000円 | 43,335,000円 | 94,769,000円 | 386,961,000円 | 6,559,000円 |
| 15 | 54,299,000円 | 16,608,000円 | 20,498,000円 | 91,405,000円 | 6,097,000円 |
(注1)人件費の状況中「人件費B」の上段は職員全体、下段はうち高等学校教職員分、「人件費率Ｂ÷Ａ」の上段は職員全体、下段は高等学校教職員を除いた場合
(注2)職員給与費の状況中、上段は職員全体、下段はうち高等学校教職員分
(注3)職員手当には退職手当を含まない。
(注4)給与費は当初予算に計上された額である。
(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
(注1)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
(注2)類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
(4)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額(国ベース) |
|---|---|---|---|
| 音威子府村 | 41歳10ヶ月 | 319,800円 | 366,300円 |
| 国 | 40歳3ヶ月 | 328,477円 | 381,212円 |
(注1)「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
(注2)平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。
このうち、上段はこれらすべての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
(5)職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 音威子府村 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 初任給 | 2年後の給料 | 初任給 | 2年後の給料 | ||
| 一般行政職 | 大学卒 | 154,800円 | 167,200円 | 170,200円 | 183,800円 |
| 高校卒 | 125,900円 | 134,600円 | 138,400円 | 148,000円 | |
(6)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | -円 | -円 | 358,200円 |
| 高校卒 | 236,600円 | 263,700円 | 299,700円 | |
(7)一般行政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成率 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 定型的な業務を行う職務 | 0人 | 0.0パーセント |
| 2級 | ある程度高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 | 1人 | 2.5パーセント |
| 3級 | 特に高度の知識又は経験を要する業務を行う職務 | 2人 | 5.0パーセント |
| 4級 | 係長・主任の職務 | 3人 | 7.5パーセント |
| 5級 | 困難な業務を処理する係長・主任の職務 | 6人 | 15.0パーセント |
| 6級 | 室長・主幹の職務 | 6人 | 15.0パーセント |
| 7級 | 課長等・困難な業務を処理する室長等および主幹の職務 | 19人 | 47.5パーセント |
| 8級 | 困難な業務を処理する課長の職務 | 3人 | 7.5パーセント |
(8)期末手当・勤勉手当
| 音威子府村 | 国 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| (17年度支給割合) | 期末手当 | 勤勉手当 | (17年度支給割合) | 期末手当 | 勤勉手当 |
| 3.0月分 | 1.45月分 | 3.0月分 | 1.45月分 | ||
| (1.6)月分 | (0.75)月分 | (1.6)月分 | (0.75)月分 | ||
| (加算措置の状況) 平成21年度まで適用なし |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
||||
(9)退職手当(平成18年4月1日現在)
| 音威子府村 | 国 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
| 勤続20年 | 21月分 | 30.55月分 | 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
| 勤続25年 | 33.75月分 | 41.34月分 | 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
| 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 | |||||
| 定年前早期退職特別措置(2～20パーセント加算) | 定年前早期退職特別措置(2～20パーセント加算) | ||||
(10)特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 全職種 | |||
|---|---|---|---|---|
| 支給実績(17年度決算) | 1,165,000円 | |||
| 支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算) | 25,326円 | |||
| 職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度) | 16．9パーセント | |||
| 手当の種類(手当数) | 8 | |||
| 手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 | |
| 伝染病患者等の収容・防疫作業 | 住民課住民生活室担当職員 | 伝染病防疫業務 | 日額1,000円 | |
| 伝染病菌を有し、又は有する疑いのある 家畜等に対する防疫作業および野犬掃討 |
経済課産業振興室 住民課住民生活室 担当職員 |
伝染病防疫業務 野犬掃討業務 |
日額1,000円 | |
| 行旅病人、行旅死亡人護送により 庁外業務従事 |
住民課保健福祉室 担当職員 |
行旅病人、死亡人取扱業務 | 病人:日額1,000円 死亡人:日額3,000円 |
|
| 火葬処理業務従事 | 住民課住民生活室 担当職員 |
火葬処理業務 | 日額3,000円 | |
| スキーリフト主任技術者 運転技術者 |
経済課産業振興室 担当職員 |
スキーリフト運転業務 | 主任技術者:月額10,000円 運転技術者:月額5,000円 |
|
| 高等学校寄宿舎寮監 副寮監 |
高等学校寄宿舎寮監 副寮監 |
寄宿舎の管理業務 | 寮監：給料月額の100分の8 副寮監：給料月額の100分の6 |
|
(注)公用自動車運転従事手当は、平成17年度をもって廃止
(11)時間外勤務手当
| 平成16年度決算 | 支給実績 | 5,257,000円 |
|---|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額 | 87,616円 | |
| 平成17年度決算 | 支給実績 | 3,455円 |
| 職員1人当たり平均支給年額 | 93,378円 |
(12)その他の手当(平成18年4月1日現在)
| 手当名 | 内容および支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 | 支給実績 (17年度決算) |
支給職員1人当たり平均支給年額 (17年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 | 配偶者：13,000円 扶養親族：(配偶者を除く) 2人目まで：1人6,000円 (内1人のみ6,500円配偶者がいない場合11,000円) 3人目から：1人5,000円 満16歳から満22歳までの子：1人5,000円加算 |
同 | 10,062,000円 | 245,400円 | |
| 住居手当 | 借家に居住で月額12,000円を超える家賃を支払っている職員：限度27,000円 自己の住宅を所有している職員：月額7,000円 |
異 | 自己の住宅を所有している職員： 5年間に限り月額2,500円 |
2,011,000円 | 83,700円 |
| 通勤手当 | 交通機関等を利用する職員：限度額55,000円 自動車等を利用する職員：キロ数に応じて2,000円から24,500円 |
同 | 726,000円 | 242,000円 | |
| 管理職手当 | 管理職又は監督の地位にある職員課長職：給料月額の8パーセント 室長職：給料月額の6パーセント |
- | 5,207,000円 | 400,000円 |
(13)特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 給料(報酬)月額等 | |||
|---|---|---|---|---|
| 給料 | 村長 | (参考)類似団体における最高 | ||
| 578,000円 | 840,000円 | 444,000円 | ||
| 助役 | 493,000円 | 705,000円 | 416,500円 | |
| 報酬 | 議長 | 191,000円 | 395,000円 | 140,000円 |
| 副議長 | 142,000円 | 310,000円 | 105,600円 | |
| 議員 | 123,000円 | 290,000円 | 89,600円 | |
| 期末手当 | (17年度支給割合) | |||
| 村長 | 4．4月分 | |||
| 助役 | ||||
| 議長 | 4．4月分 | |||
| 副議長 | ||||
| 議員 | ||||
| 退職手当 | (算定方式) | (支給時期) | ||
| 村長 | 578,000円×勤続年数×5.313 | 任期毎 | ||
| 助役 | 493,000円×勤続年数×3.355 | 任期毎 | ||
3．職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(1)勤務時間の状況(平成18年4月1日現在)
| 1週間の勤務時間 | 勤務時間の割り振り | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 始 業 | 終 業 | 休憩時間 | 休息時間 | 週休日 | |
| 38時間45分 | 8時45分 | 17時15分 | 12時15分～13時 | 12時～12時15分 15時～15時15分 |
土曜日および日曜日 |
(注1)平成19年4月1日から1週間の勤務時間は40時間。休憩時間はありません。
(注2)幼児センターや高等学校など本庁以外の勤務場所では、上記と異なります。
(2)休暇等の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 年次有給休暇 | 暦年毎に20日が付与され、同日数を限度として翌年に繰り越しできる |
| 病気休暇 | 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと見とめられるとき。結核性疾患の場合1年以内、その他私負傷・疾患の場合3月以内 |
| 介護休暇 | 配偶者、父母、子、配偶者の父母等が、負傷・疾病・老齢により日常生活を営むのに支障があるため、その介護を職員がする場合、連続する6月以内で必要な期間 |
| 特別休暇 | ・結婚休暇:6日以内 ・産前休暇:8週間以内(多胎の場合、14週間以内) ・産後休暇:8週間以内 ・配偶者出産休暇:5日以内 ・育児休暇:生後満1年に達しない生児を育てる場合、1日2回各45分 ・忌引休暇:続柄に応じた日数、配偶者10日、父母7日、子5日、祖父母3日等 ・法要の休暇:配偶者および1親等の親族に限り1日 ・生理休暇:勤務することが著しく困難である場合、1回につき3日以内 ・夏季休暇:6～9月期に継続して5日 |
| 育児休業 | 3歳に満たない自分の子を養育するため、その子が3歳に達するまでの期間、無給 |
(3)年次有給休暇の取得状況(平成17年1月1日～平成17年12月31日)
| 総付与日数 | 総使用日数 | 全対象職員数 | 平均使用日数 |
|---|---|---|---|
| 1,541日 | 621日 | 40人 | 15.5日 |
4．職員の分限および懲戒処分の状況
| 区分 | 件数 | |
|---|---|---|
| 職員の分限処分 | 0人 | 0件 |
| 職員の懲戒処分 | 0人 | 0件 |
5．職員の服務の状況(平成17年度)
| 区分 | 延べ人数 |
|---|---|
| 職務専念義務免除の人数 | 16人 |
| 営利企業等の従事許可の人数 | 0人 |
6．職員の研修および勤務成績の評定の状況
| 区分 | 参加者数 |
|---|---|
| 北海道自治研修センター | 2人 |
| 上川支庁管内町村会 | 0人 |
| 上川北部市町村 | 2人 |
| その他 | 0人 |
7．職員の福祉および利益の保護の状況
(1)職員の保健の状況(平成18年4月1日現在)
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 北海道市町村職員共済組合 | ・保険給付(療養給付、高額医療費、出産費、埋葬料等) ・休業給付(傷病手当、出産手当、休業手当等) ・保険給付(健康診断助成、健康づくり事業、指定宿泊施設利用助成等) |
| 北海道市町村職員福祉協会 | ・医療給付事業(医療費、入院見舞金、死亡弔慰金、返還一時金等) ・福利厚生事業(指定宿泊施設利用助製、入院一時金、出産祝金、各種研修等) |
(2)健康診断の状況(平成17年4月1日～平成18年3月31日)
| 区分 | 対象者 | 受診者 |
|---|---|---|
| 人間ドック | 42人 | 41人 |
| 定期健康診断 | 14人 | 12人 |
(注)北海道市町村職員共済組合加入者
(3)公務災害補償の状況(平成17年4月1日～平成18年3月31日)
| 加入団体 | 災害件数 | 災害の概要 |
|---|---|---|
| 地方公務員災害補償基金 | 0件 | - |
(4)公平委員会の状況(平成17年4月1日～平成18年3月31日)
| 区分 | 件数 |
|---|---|
| 勤務条件に関する措置の要求 | 0件 |
| 不利益処分に関する不服申し立て | 0件 |